地球環境の保全が人類共通の最重要テーマの一つであると認識し、環境負荷を低減するための活動に努めています。

環境リスクマネジメント

　国内外生産関係会社ではISO14001システムによる環境活動を実施し、特に法令管理について運用レベル評価を実施。弱点を認識し、潜在リスクの顕在化とその予防処置を講じることにより、未然に違反を防止する体制を強化しています。
　2018年度は、COD※¹について異常値を記録した事業所がありましたが、排水経路の洗浄などにより規制値内に改善しました。現在は異常値の原因を究明するとともに、引き続き測定頻度を上げて監視しています。また、全ての事業所で悪臭や騒音などによる近隣からの苦情発生はありませんでした。
　世界的にリスク管理強化が求められている化学物質管理については、SAICM※²により、各国でも法整備が進んでいます。
　バルカーグループでも禁止物質を製品に混入させない取り組みに加え、各国のグループ生産会社で化学物質排出量を把握する取り組みを進めています。
※¹COD：化学的酸素要求量
※²SAICM（Strategic Approach to International Chemicals Management）：国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ

主要な環境負荷データとその推移

［ 事業活動に伴う環境負荷データとその推移 ］
　温室効果ガス排出量・廃棄物最終処分量は、生産増の影響による増加を予測していましたが、それぞれ原単位で1％以上の改善を目標とし、合理化・原価低減活動を推進しました。

◆温室効果ガス（Scope1+2）
　　2018年度は2017年度に比べて絶対量で337tの排出量増加。内訳は生産増の影響で1694t増加、合理化・原価低減活動による温調管理の見直しや老朽化設備の更新の効果で221t削減し、その他気温の変化など特定できない要因で1136t減少した結果、売上高原単位で6%削減となりました。

◆温室効果ガス（Scope3）
　2014年度よりサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定を始め、4年目となりました。

◆廃棄物
　2018年度は2017年度に比べて絶対量で13tの排出量増加。内訳は生産増の影響で65t増加、合理化・原価低減活動による不良改善や歩留まり向上の効果で15tの削減でした。生産関係会社の拠点集約などにより37t減少した結果、売上高原単位で前年度比6%の削減となりました。

*化学物質：PRTR法の届出対象物質および同様の海外法規制により排出量を把握している物質を含む

*温室効果ガス排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年確認し、算定しています。
電力は、排出係数が明確でない海外拠点もあるため、一律に代替値を使用しています。
（2014年度：0.000551 t-CO2/kWh、2015年度：0.000579t-CO2/kWh、2016年度：0.000587t-CO2/kWh、2017年度：0.000512t-CO2/kWh）

［ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量とその推移 ］

◆2017年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2+3算定）

◆温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）の推移
　2014年度からサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定しています。7割以上がカテゴリ１「購入した製品・サービス」に由来するものであることを確認しました（カテゴリ10「販売した製品の加工」、カテゴリ12「販売した製品の廃棄」は未算定）。このうち多くを占めている原材料については、製品性能に直接影響を及ぼすため、慎重に対応を進めています。今後も歩留まり向上や不良削減などの省資源化の取り組みによって、排出量の削減を図っていきます。
　この算定結果は、環境省・経済産業省のWebサイト※に取り組み事例として掲載されています。そのほか、CDPへの回答など、環境情報の開示に活用しています。今後も、データのモニタリングと排出量削減に向けた活動を推進します。

Scope1：直接排出（自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出）
Scope2：エネルギー起源の間接排出（自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）
Scope3：サプライチェーンでの排出（事業の上流・下流となる購入物、輸送、出張、通勤、製品の使用、廃棄等）

※環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html