環境保全への取り組み

地球環境の保全が人類共通の最重要テーマの一つであると認識し、環境負荷を低減するための活動に努めています。

環境リスクマネジメント

 国内外生産関係会社ではISO14001システムによる環境活動を実施し、特に法令管理について運用レベル評価を実施。弱点を認識し、潜在リスクの顕在化とその予防処置を講ずることにより、未然に違反を防止する体制を強化しています。
 2016年度は、重点的に有機溶剤に関わる法令(安衛法、有機則、女性則等)の遵法状況を確認しました。なお、悪臭や騒音などによる近隣からの苦情発生はありませんでした。
 世界的にリスク管理強化が求められている製品含有化学物質については、社内規則・手順を制定し、法規制で定められた禁止物質などが混入しないよう管理を徹底しています。

主要な環境負荷データとその推移


[ 事業活動に伴う環境負荷データとその推移 ]
 温室効果ガス排出量・廃棄物最終処分量は、生産増の影響による増加を予測していましたが、それぞれ原単位で1%以上の改善を目標とし、合理化・原価低減活動を推進しました。

◆温室効果ガス排出量(Scope1+2)
 2016年度は2015年度に比べて絶対量で約1150tの排出量増加。内訳は生産増の影響で約1016t増加、電力排出係数変更の影響で約253t増加、その他特定できない要因で約405t増加し、合理化・原価低減活動による温調管理の見直しや老朽化設備の更新の効果で約525tの削減でした。売上高原単位で約2%削減となりました。

◆廃棄物最終処分量
 2016年度は2015年度に比べて絶対量で約184tの排出量増加。内訳は生産増の影響で約34t増加、合理化・原価低減活動による不良改善や歩留まり向上の効果で約25tの削減、2014年度から開始した生産拠点の最適、再配置による影響等で約175tの増加でした。売上高原単位では約20%増加しましたが、今後は安定稼働により収束すると考えています。
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*化学物質:PRTR法の届出対象物質と同様の海外法規制により管理している物質
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*温室効果ガス排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年再確認し、算定しています。
電力は、排出係数が明確でない海外拠点もあるため、一律に代替値を使用しています。(2013年度2014年度:0.000551 t-CO2/kWh、2015年度:0.000579t-CO2/kWh、2016年度:0.000587t-CO2/kWh)

[ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量とその推移 ]

◆2016年度の温室効果ガス排出量(Scope1+2+3算定)
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◆温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)の推移
 2014年度よりサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定を始め、3年目となりました。カテゴリ10「販売した製品の加工」、カテゴリ12「販売した製品の廃棄」については算定できておりませんが、7割以上がカテゴリ1「購入した製品・サービス」に由来するものであることを把握しました。このうち原材料が多くを占めていますが、直接製品性能に影響を及ぼす原材料を安易に変更することはできないため、当面は歩留まり向上、不良削減など、既存の活動推進により、省資源化の取り組みを進めることで削減を図っていきます。
 この算定結果は、環境省・経済産業省のWebサイト※に取り組み事例として掲載され、CDPや環境情報開示基盤での情報開示にも活用されています。今後も、データのモニタリングと排出量削減に向けた活動を推進します。

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Scope1:直接排出(自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出)
Scope2:エネルギー起源の間接排出(自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
Scope3:サプライチェーンでの排出(事業の上流・下流となる購入物、輸送、出張、通勤、製品の使用、廃棄等)
※環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

 


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