株式会社バルカー

ポリシー

バルカーは、産業の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、グループ社員に対し高い倫理性を求め、それに基づいた企業活動を実践しております。

プライバシーポリシー

バルカーの個人情報保護に関してのポリシーです。

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IRポリシー

バルカーの情報開示に対するポリシーです。

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コンプライアンスマニュアル

バルカーのコンプライアンス経営(遵法経営)に関して定めたグループ内規程です。

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SHE憲章

バルカーの安全・衛生・環境に対する憲章です。

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プライバシーポリシー

株式会社バルカー(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、適切に取り扱うことを重大な責務と考え、この責務を果たすために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する方針やルールを遵守します。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条(個人情報の取得と利用)

当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でご本人からの同意を得るものとします。

(1) 当社及び当社グループの製品やサービスを提供するため

(2) 当社及び当社グループの製品やサービスを改良・向上するため

(3) 当社及び当社グループの製品やサービスに関する情報の提供及び提案を行うため

(4) 当社及び当社グループへのお問い合わせや資料請求などに対応するため

(5) その他上記業務に関連・付帯する業務のため

第3条(個人情報の管理と保護)

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合<であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(4) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(6) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いた場合

(7) その他法令で認められる場合

第4条(個人情報の取扱いの委託)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第5条(個人情報の共同利用)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。

〈共同利用の目的〉

・上記の利用目的(第2条各号)に同じ

〈共同利用する個人情報の範囲〉

・ご本人から特に申入れがある場合を除いて、ご本人の全ての個人データ

〈共同利用する者の範囲〉

・株式会社バルカー並びにその子会社及び関係会社

〈個人情報の管理について責任を有する者〉

・株式会社バルカー(当社の詳細については「会社情報」をご覧ください。)

第6条(個人情報の開示)

当社は、ご本人から個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) その他法令に違反することとなる場合

第7条(個人情報の訂正及び削除)

1.当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、ご本人の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。

2.当社は、ご本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これをご本人に通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は、ご本人から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

(1) 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合

(2) 不正の手段により取得された個人情報である場合

(3) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合

(4) 当社がご本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合

(5) 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合

(6) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合

(7) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合

(8) 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合

(9) 当該個人情報の取扱いによりご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第9条(プライバシーポリシーの変更手続)

当社は、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(法令、規範の遵守)

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第11条(苦情及び相談への対応)

当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第12条(安全管理措置)

当社がお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

第13条(お問い合わせ窓口)

ご本人が自らの個人情報に関する開示訂正、訂正、利用停止、消去等のご請求を希望される場合、または当社における個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情のお申し出をされる場合は、こちらからご連絡ください。

IRポリシー

株式会社バルカー(以下「バルカー」といいます)は、以下の通りIRポリシーを定め、当社およびグループ全体に浸透させ、株式市場関係者に対し、適時・正確かつ公平な情報提供の実践に努めるとともに、対話の充実を図ってまいります。

1. ディスクロージャーの基準

バルカーは、証券取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「開示規則」といいます)に沿って、情報開示を行なっています。また、当社では、開示規則の適時開示に該当しない情報であっても開示すべきと判断した情報は、本ホームページ上での公開など適切な方法により、公平に開示することがあります。

2. ディスクロージャーの方法

バルカーは、開示規則に該当する情報の開示に関しては、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報開示システム(TDnet)にて公開しています。TDnetにて公開した情報は、本ホームページにて速やかに掲載いたしますが、システム上の理由などにより、これら情報の本ホームページへの掲載が、TDnetにおける公開時期より大きく遅れることもございます。また、TDnetにて公開した全ての情報が、本ホームページに掲載されるものではありません。

3. 業績に関する将来の見通し

バルカーは、業績に関する将来の見通しにつきましては、精度を高めるよう努めるとともに、見通しの変化が生じる場合には速やかに開示いたします。しかしながら、開示した情報につきましては、その時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績などは、様々な要因により開示内容と異なる結果となる可能性があります。また、開示された内容に基づいて被った損害について、バルカーは、責任を負うものではありません。

4.株主等との対話

(1) 株主・投資家との個別対話は、その目的等を踏まえ、IR担当役員または同専任部署が合理的な範囲で適切に対応しております。
(2) 株主・投資家との個別対話に加え、決算説明会および外部主催のIRイベント等を通じて、双方向コミュニケーションの充実を図っております。
(3) 株主・投資家との対話を通して得られた意見・要望等は、経営層に対しフィードバックを行い、当社の企業価値向上に活用しております。
(4) 決算短信や各種IR資料の多くは英語版を作成し、それを早期に公開することにより、投資家属性間の情報格差の解消に努めております。
(5) バルカーは、社内規程に基づき、インサイダー情報の管理・徹底を図るとともに、各四半期、中間期、通期の各決算期日から当該期の決算発表日までは、決算内容、業績見通しなどに関する質問への回答を差し控える「クワイエットピリオド(IR自粛期間)」として設定し情報管理を行なっております。

コンプライアンスマニュアル

株式会社バルカー(以下「バルカー」といいます)は、平成15年4月にコンプライアンスマニュアルを策定し、コンプライアンス経営(遵法経営)の指針としております。

基本姿勢

コンプライアンス経営(遵法経営)とは、企業経営を行なうに際し、法令のみならず社内規程等企業を取り巻く内外のルールを遵守して業務遂行を行なうことであり、企業が社会の一員として責任ある地位を占めるために当然要請される行動規範・倫理であります。

コンプライアンス体制

バルカーグループのコンプライアンスに関する基本方針の策定ならびに統括管理を行なうために取締役を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会の下に、主要部門長からなるコンプライアンス推進委員会を設置し、各種コンプライアンス規程の整備ならびに啓蒙・教育活動の策定および実施のための諸活動を推進しております。

コンプライアンスマニュアル(小冊子)の配布

バルカーグループ全社員にコンプライアンスマニュアル(小冊子)を配布し、業務遂行の指針とすべく指導・啓蒙しております。

コンプライアンスマニュアルの内容

コンプライアンスマニュアル(小冊子)の内容は、(1)環境保全、情報システムの適正使用等一般的事項に関するマニュアル、(2)競争制限法令の遵守、輸出・貿易管理、特定化学物質等の管理等の営業活動に関するマニュアル、(3)セクシャルハラスメント等の職場環境に関するマニュアル、(4)インサイダー取引、利益相反行為等の私的行為に関するマニュアル等に区分し、各項目の概要について解説するとともに、具体的にしてはならない事項を例示して解説をしております。

啓蒙・教育活動

コンプライアンスマニュアル(小冊子)は、新しくバルカーグループの一員となった社員に配布するとともに社内研修等の機会を捉えて、遵法経営の実践について啓蒙・教育活動を行なっております。

SHE憲章

SHE理念

THE VALQUA WAYに基づき、安全、衛生、環境は人類共通の重要テーマの一つであると認識し、企業活動のあらゆる面で配慮する。

SHE行動指針

SHE理念に基づき、以下のとおり行動指針を定め、一人ひとりの自覚と責任の下、グループ一丸となって活動に取り組む。

1.

SHE大会を実施し、安全衛生環境に対する意識を高揚し、無災害、健康維持、環境保全活動の起点とする。

2.

安全・衛生・環境に係わる管理体制の強化、維持向上を図り、計画をたて行動し、見直しをすることで継続的に改善する。

3.

国内外の法律、規則、条約、協定、社内規則、自主基準等を遵守するとともに、問題意識を持って迅速且つ的確な改善を行う。

4.

教育訓練を通じて、安全・衛生・環境への理解と意識を向上し、リスク低減に努める。

5.

他産業及び社会との連携を図り、安全衛生環境に配慮した商品の創造及びサービスの提供に努める。

6.

SHE活動の目的や成果を開示することで、従業員を含めたすべてのステークホルダーとの相互理解に努める。

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