企業理念「THE VALQUA WAY」の経営理念の一つである「正正堂堂と」を基本姿勢とし、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を可能にする経営体制を構築。持続的な成長と企業価値の向上を目指し、最良のコーポレートガバナンスを追求しています。

企業理念の浸透

「THE VALQUA WAY」理解と実践活動

■「THE VALQUA WAY」を基盤とした理念経営の推進

　バルカーグループでは、グループ共通の企業理念「T H EVALQUA WAY」を、羅針盤および行動規範として、日々の活動の基盤としています。バルカーグループの従業員一人ひとりが、自らの業務にそのマインドを落とし込み、自分ごととして問題意識を持ち、業務の改善・改革につなげる活動を行っています。
　また、「THE VALQUA WAY」をより浸透させるため、1年を通しての活動を共有する場として、実践発表会を毎年実施しています。この実践発表会は、いかに「THE VALQUA WAY」を自身の業務に落とし込めたかを発表する場です。国内外・階層別に予選会を行い、毎年1月に予選を勝ち抜いた代表者による全社大会を開催しており、2025年度で18回目を迎えました。2026年1月21日に開催された全社大会では、発表者が日々の業務で直面した課題を“Why”から掘り下げ、困難や葛藤に真摯に向き合いながら成長につなげた経験を語りました。
　瀧澤CEOからは「正々堂々と」を企業風土の中心に据える重要性が改めて示され、ウェルビーイングは“与えられるもの”ではなく、“正々堂々と働ける状態を自ら整えること”によって実現するという考えが述べられました。困難に誠実に向き合う姿勢が最終的な達成感につながるというこのメッセージは、多くの従業員に深い理解を促し、トップの強い信念と期待を改めて認識する機会となりました。

上）2025年度「THE VALQUA WAY」全社大会 発表風景
J色部門第1席：バルカーベトナム Dao Thi Hoa
下）2025年度「THE VALQUA WAY」全社大会 表彰式

■「OUR VALQUA WAY」組織全体への展開

　第2回「OUR VALQUA WAY」発表会では、事業本部の幹部が1年間の変革の歩みや組織課題への向き合い方を発表しました。自らの強みや価値観を再確認し、組織として何を大切にし、どのように未来へ進むべきかを共有する場となり、部門横断での学びが深まりました。大会後の講評では、理念を掲げるだけではなく、それを現場の行動へとつなげる具体性が求められるという点が強調されました。特に、事業本部が策定した「OUR VALQUA WAY」を、幹部同士の共有（横方向）にとどめるのではなく、部門メンバー一人ひとりが日常の業務判断に生かせるよう、“縦”に浸透させる重要性が指摘されました。理念を神棚に置くのではなく、判断基準・行動原理として使いこなすことで、理念から生まれる価値“理益”を高めていくことの重要性が示されました。

■理念浸透を支える継続的な取り組み「CEO THE VALQUA WAY 浸透フォーラム」

　瀧澤CEOは2019年度から「CEO THE VALQUA WAY浸透推進フォーラム」を世界各地で実施し、2025年度も現場に直接赴いて管理職との対話を継続しました。組織風土をあぶり出し、是正につなげる取り組みは、理念浸透に大きく寄与しています。
　バルカーグループは、社名に込められている「Value & Quality（価値の創造と品質の向上）」を、従業員一人ひとりの強みに基づいて追求し続けています。今後も理念に基づく覚悟ある行動と、仲間への信頼、そして正々堂々と向き合う姿勢を土台に、「未来と未知に挑むチャレンジングな企業」を目指します。

2026年3月「CEO THE VALQUA WAY 神道推進フォーラム in 中部」の様子

コーポレート・ガバナンス

■基本的な考え方

　バルカーグループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

■コーポレート・ガバナンスの状況

　経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しています。また、弁護士1名、公認会計士1名を含む監査役が、取締役および執行役員の業務執行を監査し、経営に対する専門性の高い監視・監査機能を果たしています。 　さらに、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、指名報酬諮問委員会を設置しています。本委員会は取締役会の決議によって選定された取締役により構成し、その過半数は独立社外取締役としています。2025年度は取締役会を計15回実施し、中期経営計画、予算および決算に関する事項、内部統制・監査に関する事項等について、議論を行いました。また、指名報酬諮問委員会を３回開催し、主に取締役会全体の体制や取締役の報酬等の制度の方針に関する事項について審議、報告事項としました。

■内部監査室

　グループの事業活動全般に関して内部監査を実施するため、取締役会直轄の業務執行部門から独立した内部監査室を設置しています。内部監査室は年間監査計画に基づき、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの幅広い観点から監査を実施し、評価・提言を行っています。

内部統制システム

■業務の透明性と信頼性を確保

　透明性の高い業務プロセス、適切なリスク管理体制を構築することによって、内部統制システムの整備・推進に努めています。会社法などに基づく「内部統制システムに関する基本的な考え方」を取締役会で決議し、この内容を外部環境・内部環境の変化に応じて適宜見直しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制の体制構築、社内規定・規則や業務プロセスの整備・評価・改善を行っています。
　その一環として、財務報告が有効である旨を記載した内部統制報告書を監査法人による適正意見を受けた上で開示し、財務報告の信頼性を確保するための取り組みを継続しています。

グローバルな活動の推進

サステナビリティ活動の推進

　バルカーグループは企業理念「THEVALQUA WAY」のもと、「H＆S事業を軸とした事業活動」「スポーツ振興支援」「地域社会に対する感謝の日」など、国内外のグループ会社が一体となって取り組みを行ってきました。2021年からは、攻めである「事業を通じた社会的課題の解決」、守りである「経営基盤の強化」に、「社会貢献活動」を合わせた3つを軸とした活動を推進し、SDGs貢献への取り組みを強化しています。また、人権課題への社会的な取り組み要請により、バルカーグループ人権基本方針を改定し、人権デューデリジェンスの構築と実施の一環として調達先に対してCSR調達アンケートを実施しています。
今後もさまざまな社会的課題の解決に向けて、グループ一体となったサステナビリティ活動を推進し、その開示にも努めていきます。

■Well-being活動の推進

　バルカーグループでは、創業100周年に向けて従業員のウェルビーイング向上を目的とした多様な取り組みを実施しています。私たちは従業員一人ひとりの「人生の豊かさ」を追求し、単なる快適な職場づくりや福利厚生の充実に留まらず「自分らしく働き、信頼され、感謝され、誇りを持てる」職場環境の実現を目指します。
　本活動をグループ横断で推進するため、生産会社7社を対象に、ウェルビーイング向上に向けて精力的に取り組んだ会社を表彰する制度を設けています。各拠点の主体的な活動を促進するとともに、良質な取り組み事例をグループ全体で共有し、横展開していくことを目的としています。
　2025年度上期には、九州バルカーが第1位に選出されました。同社は100件を超えるWell-being活動を実施し、人材育成（教育・研修）や社内コミュニケーションの活性化に注力しました。また、福利厚生の充実のみならず、椅子の変更やモニターの導入など、作業環境の改善も積極的に行い、働きやすさの向上に大きく寄与しました。
　バルカーグループは今後も、従業員のウェルビーイング実現に向けた多様な取り組みを通じて、健全で持続可能な成長と社会への貢献を果たす「真のウェルビーイング企業」を目指します。

CEOによる現地表彰の様子

ステークホルダーとの対話

　バルカーグループは、「THE VALQUA WAY」のもと、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、信頼関係の構築を図るとともに、健全で持続的な成長の実現と企業価値の向上を目指します。

コンプライアンス

　企業理念である「THE VALQUA WAY」に基づく行動指針として「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を定め、全グループ従業員が常にこれに従って行動することを求めています。

汚職・贈収賄の防止

リスクマネジメント

■基本的な考え方

　バルカーグループはステークホルダーとの信頼関係を維持し、事業を安定的に継続していくために、多様化するリスクとその影響を的確に把握し、コントロールできる管理体制を構築しています。
　バルカーグループは、選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得による事業基盤の再構築を目指すとともに、組織単位でのリスクマネジメントとコンプライアンスの自律的遵守の強化について、継続的に取り組んでいます。

■リスク管理体制

　バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制を取り迅速に対応するため、2020年に事業継続計画（BCP）マニュアルを策定し、運用しています。




■国内外グループ会社における法令等の遵守

　バルカーグループは、グループ全体の法令等の遵守を確実なものにするために、法律事務所、コンサルタント、法令情報提供サービス会社等の支援を受けながら、国内のみならず海外グループ会社に適用される関連法令を調査し、法令を遵守した業務の遂行を実践しています。国・地域ごとにその内容が大きく異なる法令等の遵守を徹底すべく、グループ全体で万全の体制で臨んでいます。

■知的財産権管理

　知的財産部では、企業活動で創出される価値を適切に保護し、お客様の課題解決につながる製品やサービスの提供を支援しています。また、他者の知的財産権を尊重するために社内ルール・体制を整備し、自社製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発の各段階で調査を徹底しています。この調査は、知的財産部と研究開発部門の協力体制のもとグローバルに行い、国内のみならず海外においても、知的財産権の尊重を徹底しています。

腐敗防止

■贈収賄防止の徹底

　バルカーグループでは、全従業員に対して贈収賄防止の周知を行っています。また、国内外の贈収賄規制に適切に対応するために、「バルカーグループ贈収賄防止基本方針」で下記の事項を定め、本基本方針および事業を行う国・地域の贈 収賄防止関連法令、ガイドライン等を遵守することを求めています。
　さらに、「バルカー贈収賄防止規程」を定めるとともに、国内グループ会社についても当社規程を適用した贈収賄防止規程を整備しています。海外グループ会社については、各拠点の法令や実務に則した贈収賄防止規程を整備しています。

法令等の遵守

コンプライアンス

■基本的な考え方

　バルカーグループは、企業理念「THE VALQUA WAY」を掲げ、コンプライアンスを経営の基本事項と位置付けたうえで、理念に基づく経営を推進しています。また、「コンプライアンスの日」（11月14日）を軸に、全社員が「THE VALQUA WAY」に基づき「正しきことは何か」を自ら考え判断する姿勢を育む取り組みを進めています。 　なお、2026年4月22日に公表した当社元従業員による不正行為について、当社は社外専門家をメンバーに加えた調査チームで調査を行い、その結果に基づき原因究明と再発防止策を策定、実行しています。再発防止策における、グループでの財務経理業務の統制強化および内部監査の実効性の向上等を通じてガバナンスの強化を着実に進めてまいります。

■コンプライアンスハンドブック

　日本語のほか英語を含む5言語に翻訳した「コンプライアンスハンドブック」を、国内外の全社で展開することで、コンプライアンス遵守を単なるルールにとどめず、日々の業務における実践的な行動として定着させ、すべてのグループ社員がその重要性を深く理解し、業務の指針として行動に反映させることを目指しています。また、階層別では管理職・リーダー向けおよび役員向けにそれぞれ「ハラスメント防止のための行動ハンドブック」および「企業経営とコンプライアンス―役員の経営責任と重要課題―」を発行・配布しています。

■報告・相談・通報制度

　全グループの役員および従業員が法令や社内規則などに関する報告・相談・通報ができる仕組みとして①意見箱／ボイスボックス②社内相談窓口③CEOへのダイレクトライン④外部企業倫理ホットライン（6言語対応）⑤社外弁護士への相談窓口といった各種窓口があり、通常の指揮命令系統から独立して運用しています。窓口に報告・相談・通報があった案件には「内部通報に関する規程」に沿って対応し、結果については、窓口利用者への連絡先が不明の場合を除いて、報告・相談・通報者へフィードバックを行っています。運用する際には個人のプライバシーを尊重し、報告者・相談者・通報者に不利益が生じることがないように配慮しています。
　また、2025年4月、窓口の信頼性向上のため、報告・相談・通報について社外役員（社外取締役および社外監査役）が関与する仕組みを整え、運用を開始しました。
　このような窓口の運用に加えて、自主的な通報を促し、不正等に係る情報を可及的速やかに発見・把握し、早期に是正する目的で社内リニエンシー制度※を設け、全グループの役員および従業員が利用しやすいと思えるような報告・相談・通報制度へ見直しを図りました。
※自主的な通報や調査に協力した場合にその態様や諸般の事情に照らして懲戒処分を減免できるといった制度

環境関連法令等の遵守

環境リスクマネジメント

■活動体制

　バルカーグループでは、環境に関する方針、活動の計画および推進を、CEOを委員長とするバルカーグループサステナビリティ委員会にて一元的に管理し、グループ全体での環境コンプライアンス体制の強化に努めています。近年、世界的に環境規制強化は進み、グループでは環境規制対応能力向上のための施策を強化しています。その結果、国内外生産会社における環境法令違反は、前年度に続き0件を維持しています。また、製品に関連する化学物質規制強化の流れについては、規制に先んじて製造工程内の化学物質を削減する取り組みを行い、作業者の健康影響リスク低減を積極的に進めています。
　さらに、グループの成長戦略に基づき新たに設置する国内外の生産拠点では、各国の法規制を網羅的に確認し、早期に環境管理体制を構築するとともに、法令違反につながる潜在リスクを事前にリストアップして対策を講じています。あわせて、全従業員の環境意識向上にも継続して取り組み、グループ全体の環境コンプライアンスレベル向上を図っています。

■各生産関係会社の法令遵守体制の整備・運用・監査の実施

　国内外グループ生産会社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにより環境法令の確実な管理を行っています。また、日々変化する法律遵守を確実なものにするために、コーポレート部門では関係各国・地域の法令情報提供サービス会社を活用しています。特に法規制が曖昧であったり、規制強化の動きが顕著な海外においては、環境分野に精通した現地コンサルタント会社や法律事務所と契約し、日本と現地両面から日々の法令管理を強化しています。
　また、環境法規制を担当する各生産会社の管理者とコーポレート部門が月次で法規制改正情報を共有し、必要な対応について協議しています。これにより、グループ全体としての環境コンプライアンス体制を継続的に強化しています。