株式会社バルカー

ガバナンス

企業理念「THE VALQUA WAY」の経営理念の一つである「正正堂堂と」を基本姿勢とし、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を可能にする経営体制を構築。 持続的な成長と企業価値の向上を目指し、最良のコーポレートガバナンスを追求しています。

企業理念の浸透


「THE VALQUA WAY」理解と実践活動

バルカーグループでは、グループ共通の企業理念「THE VALQUA WAY」を、羅針盤、行動規範として、日々の活動の基盤としています。8つの国と地域のバルカーグループの従業員一人ひとりが、自らの業務にそのマインドを落とし込み、 自分事として、 業務の中に問題意識を持ち、業務の改善・改革につなげる活動を行っています。
また、「THE VALQUA WAY」をより浸透させるため、1年を通しての活動を共有する場として実践発表会を毎年実施しています。この実践発表会は、 いかに「THE VALQUA WAY」を自身の業務に落とし込みができたかを発表するものです。
国内・階層別に予選会を行い、毎年1月に予選を勝ち抜いた代表者による全社大会を開催しており、2022年度で15回目を数えました。経営基幹職は、毎年10月に実践発表会を開催していますが、職責に応じた活動と発表内容になるよう、工夫を凝らし、関係会社社長職と部長相当職の2部門に分けて開催しました。2020年度・2021年度はコロナ禍のためリモートで開催しておりましたが、2022年度は3年ぶりに対面での大会を開催することができました。
2022年度には、新中期経営計画“New Frontier2023”(NF2023)のもと、ビジョナリー経営のさらなる推進を目指し、推進部署「T.V.W.推進室」を新設しました。また、「健全で持続的な成長」をさらに確実なものにするためには、全グループ社員へ「THE VALQUA WAY」を深く浸透させることが必要不可欠であると考えている瀧澤は、自ら各地へ赴き管理職を対象に「CEO THE VALQUA WAY浸透推進フォーラム」を2019年度より開催していましたが、新型コロナウイルスの影響により開催を断念せざるを得ませんでした。2022年8月に当初対面を予定していたアセアン地区の開催は、新型コロナウイルス第7波の影響で急遽オンライン開催となりましたが、2023年3月にはようやく台湾にて3年ぶりに対面で開催することができました。
バルカーグループでは、社名にも込められている基本理念である「Value&Quality(価値の創造と品質の向上)」を実現すべく、従業員一人一人の強みにフォーカスした「MY VALQUA WAY」の全社大会を通じての相互理解の推進に加え、この数年間コロナを初めとする人類が経験したことのない未曽有の厳しい環境で得られた学びを基盤に、更なる人類の豊かさと地球環境に貢献するための「未来と未知に挑むチャレンジングな企業」を目指し、「OUR VALQUA WAY」というチームを意識した活動にも力を入れていきます。

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コーポレート・ガバナンスの強化


コーポレート・ガバナンㇲ

■基本的な考え方
バルカーグループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

■コーポレート・ガバナンスの状況
経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応るため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しています。また、弁護士1名、公認会計士1名を含む監査役が、取締役および執行役員の業務執行について監査を行うことで、経営に対する専門性の高い監視・監査機能を果たしています。


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内部統制システム

■内部監査室
グループの事業活動全般に関して内部監査を実施するため、取締役会直轄の業務執行部門から独立した内部監査室を設置しています。内部監査室は年間監査計画に基づき、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの幅広い観点から監査を実施し、評価・提言を行っています。

■業務の透明性と信頼性を確保
透明性の高い業務プロセス、適切なリスク管理体制を構築することによって、内部統制システムの整備・推進に努めています。会社法などに基づく「内部統制システムに関する基本的な考え方」を取締役会で決議し、この内容を外部環境・内部環境の変化に応じて適宜見直しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制の体制構築、社内規定・規則や業務プロセスの整備・評価・改善を行っています。
その一環として、財務報告が有効である旨 を記載した内部統制報告書を監査法人による 適正意見を受けた上で開示しており、財務報 告の信頼性を確保するための取り組みを継続しています。

グループグローバルな活動の推進


サステナビリティ活動とSHE活動

■サステナビリティ活動の推進
バルカーグループは従来より、企業理念「THE VALQUA WAY」のもと、「H&S事業を軸とした活動」「スポーツ振興支援」「地域社会に対する感謝の日」など、国内外のグループ会社が一体となって取り組みを行ってきました。
2021年からは、攻めである「本業(H&S)事業を通じた社会的課題解決」、守りである「経営基盤の強化」に、「社会貢献活動」を合わせた3つを軸とした活動を推進し、SDGs貢献への取り組みを強化しています。
また、2022年4月、従来の「CSR」を「サステナビリティ」として拡充して捉え直し、推進体制を「バルカーグループCSR推進委員会」から「バルカーグループサステナビリティ委員会」へと名称を変更するとともに、体制を強化しました。また、2022年10月、NF2023との関連性をより重視し、「人権デューデリジェンス」への対応を図るため、重要課題の一部を変更しました。
今後もさまざまな社会的課題の解決に向けて、グループ一体となったサステナビリティ活動を推進し、その開示にも努めていきます。

■SHE活動の推進
バルカーグループでは、グループSHE委員会を設置し、SHE(安全、健康、環境)を一元的に管理しています。CEOを委員長、COOを副委員長とし、 各グループ会社・事業所を担当する執行役員を委員としています。 SHE委員会は年1回以上の開催とし、バルカーグループのSHE活動の「年度方針」「活動計画」の決定や「活動状況」の確認を行っています。また、その内容を各グループ会社・事業所に設置したSHEチームに展開し、グループ全体で取り組んでいます。

ステークホルダーとの対話


バルカーグループは、「THE VALQUA WAY」のもと、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、信頼関係の構築を図るとともに、健全で持続的な成長の実現と企業価値の向上を目指します。
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コンプライアンス

企業理念である「THE VALQUA WAY」に基づく行動指針として「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を定め、全グループ社員が常にこれに従って行動することを求めています。


汚職・贈収賄の防止


リスクマネジメント

■基本的な考え方
バルカーグループはステークホルダーとの信頼関係を維持し、事業を安定的に継続していくために、多様化するリスクとその影響を的確に把握し、コントロールできる管理体制を構築しています。
バルカーグループは、選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得による事業基盤の再構築を目指すとともに、組織単位でのリスクマネジメントとコンプライアンスの自律的遵守の強化をアニュアルポリシーで掲げ、取り組んできました。
2022年4月からの新中期経営計画NF2023においても、引き続き組織単位でのリスクマネジメントとコンプライアンスの自律的遵守の強化に取り組んでいます。

■リスク管理体制
バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。
大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制をとり迅速に対応するため、2020年に事業継続計画(BCP)マニュアルを策定し、運用を開始しています。
これからも、多様化するリスクに備え、リスクマネジメントの強化を図っていきます。

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■知的財産権管理
バルカーグループは、経営理念の一つに「独創的技術で」を掲げ、この独創的技術とサービスを融合させた「真のソリューション提供企業」への脱皮を目指しています。知的財産部では、企業活動で創出される価値を適切に保護し、お客さまの課題解決につながる製品やサービスの提供を支援しています。また、他者の知的財産権を尊重するために社内ルール・体制を整備し、自社製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発のさまざまな段階で調査を徹底しています。この調査は、知的財産部と研究開発部門の協力体制のもとグローバルに行うことで、国内のみならず海外においても、知的財産権の尊重を徹底しています。

■国内外グループ会社における法令等の遵守
バルカーグループは、グループ全体の法令等の遵守を確実なものにするために、法律事務所、コンサルタント、法令情報提供サービス会社等の支援を受けながら、国内のみならず海外子会社に適用される関連法令を調査し、法令を遵守した業務の遂行を実践しています。国・地域ごとにその内容が大きく異なる法令等の遵守を徹底すべく、グループ全体で万全の態勢で臨んでいます。

腐敗防止

■贈収賄防止の徹底
バルカーグループでは、全従業員に対して贈収賄防止の観点から周知を行うとともに、国内外の贈収賄規制に適切に対応するために、必要に応じて規定の見直しを行っています。また、国内・国外を問わずグループ全体の監査を実施し、贈収賄防止の徹底を図っています。

法令等の遵守


コンプライアンス

■基本的な考え方
バルカーグループにおける「コンプライアンス」とは、法令遵守にとどまりません。他の企業の 模範となるべく積極的に法令や条例以上の企業倫理を遵守し、社会貢献や環境への配慮にまで踏み込んだ企業行動の実践によって、ステークホルダーの要求・信頼に応え、社会における信頼を勝ち得ていくことだと考えています。このコンプライアンスの重要性を理解し実践することが、バルカーグループの永続的な成長・発展を約束するものであると固く信じています。

■コンプライアンスハンドブック
2003年に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、6言語(日本語、英語、簡体字、韓国語、タイ語、ベトナム語)に翻訳することで、全グループ従業員が業務の指針として理解し、遵守すべ きマニュアルとして活用してきました。その後、社会環境や要請の変化を踏まえ、具体的事例やチェックシートを盛り込むなど、内容を大幅に拡充させた「コンプライアンスハンドブック」として、日本語版は2020年5月、各国語版は2022年2月に改定し、国内外の全社で展開するとともに、階層別では管理職・リーダー向けに「ハラスメント防止のための行動ハンドブック」を2020年5月、役員向けに「企業経営とコンプライアンス-役員の経営責任と重要課題-」を2020年11月に発行しました。
全グループ従業員がそれぞれの役割を認識しながらコンプライアンスに取り組む指針として活用しています。

■ コンプライアンス体制
CEOを委員長としたコンプライアンス委員会と、その下にコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進の最高責任者として任命された「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」(CCO)を中心に、グループコンプライアンス体制の整備および向上に取り組んでいます。


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■ 報告・相談・通報制度
全グループ従業員が法令や社内規則などに関する報告・相談・通報ができる仕組みとして、①意見箱、②社内相談窓口、③CEOへのダイレクトライン、④外部企業倫理ホットライン(6言語対応)、⑤社外弁護士への相談窓口といった各種窓口があり、通常の指揮命令系統から独立して運営し、情報の秘匿と報告・相談・通報したことで従業員に不利益が生じることがないように配慮しています。
なお、2018年度と2019年度には年間10件以上あった利用件数が、2020年度から2022年度にかけていずれも年間4件と減少傾向にあります。これは、各部門、子会社において様々な問題を懸念段階で事前に解決する取り組みが増えていることから、報告・相談・通報に至る前に適切な対処がなされているためと考えていますが、引き続き各種窓口の体制の実効性向上には注力していきたいと考えています。

環境関連法令等の遵守


環境リスクマネジメント

■活動体制
2022年度、新型コロナウイルスによる停滞は一部みられたものの、世界的に環境規制強化はすすんでいます。そのなかで当社国内外生産関係会社における環境法令違反は、前年度に引き続き0件を維持しています。これは、生産会社において法規制への先行管理の徹底とフォローアップの活動を継続しており、環境規制対応能力が向上してきたものと考えています。
また、製品に関連する化学物質に対する規制強化の流れについては世界的にすすんでいますが、弊社では規制に先んじて製造工程内の化学物質を低減する取り組みを行い、実績をあげています。
今後もこのような施策を通じ、規制強化にしっかりと対応していきます。

■各生産関係会社の法令遵守体制の整備・運用・監査の実施
国内生産関係会社では、ISO14001にて特定した法令一覧を共有し、月次で変化点を検証することで、各社の解釈間違い、見落とし防止を図る活動を継続しています。また海外生産会社がそれぞれ特定した法令についても、月次の変化点について、グループ全体で共有しています。
法令遵守内部監査体制を各生産会社で整え、運用をしています。監査で発覚した不適合に対応していくことにより、継続的な改善を図っています。

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