地球環境の保全が人類共通の最重要テーマの一つであると認識し、環境負荷を低減するための活動に努めています。

環境方針

バルカーグループ環境方針

バルカーグループは、シール技術を核とした独自の技術であらゆる産業の課題解決に貢献し、その成果を産業の安全性の向上や、エネルギー効率化、脱炭素化などの環境貢献へとつなげています。私たちは企業理念「THE VALQUA WAY」に基づき、持続可能な社会の実現と企業の成長を両立させ、人と自然が調和する未来をめざします。

１．環境マネジメントの強化と社会的責任の遂行
　持続可能な社会の実現に向け、環境負荷を最小化する仕組みづくりと運用を徹底し、
　法令遵守と継続的な改善を通じて、企業としての社会的責任を確実に果たします。

２．自然との共生
　生物多様性の保全や気候変動への取り組み、水資源への配慮、資源循環、省エネルギーや
　有害物質の代替を進め、自然と調和した事業活動を通じて豊かな自然との共生を実現します。

３．環境意識の浸透と人材育成
　全従業員が環境保全の大切さを理解し、自ら行動できるよう教育と啓発を進めます。
　環境に配慮した行動を企業文化として根づかせ、次世代へつなげます。

４．透明性の高い情報開示と共創の推進
　ステークホルダーや国際社会に、環境への取り組みや成果を積極的に発信します。
　誠実で開かれた対話を通じ、共に価値を生み出すパートナーシップを築きます。

５．サステナブルな製品・技術・サービスの創出
　シール・保全・高機能材料などのコア技術を活かし、環境負荷を低減する価値を創出します。
　環境汚染の未然防止を通じて、持続可能で安心して暮らせる社会に貢献します。

環境取り組み推進体制について

　バルカーグループは、企業理念「THE VALQUA WAY」に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、グループ全体でサステナビリティ活動を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。環境保全に関する取り組みは、このサステナビリティ委員会の管下にある環境ワーキンググループが中心となり、各種施策を進めています。

■サステナビリティ委員会・環境グループについて

　「バルカーグループサステナビリティ委員会」がグループ全体のサステナビリティ活動を議論する重要な会議体として位置付けられ、代表取締役会長ＣＥＯを委員長とし、執行役員で構成しています。委員会は年1回開催するほか、必要に応じ適宜開催し、年間活動結果は常務会に報告しています。
　このサステナビリティ委員会の管下に置かれた「環境グループ」にて、環境取り組みを担い、計画・実行・評価・改善を推進します。環境グループは環境管理担当役員を統括責任者とし、生産拠点、研究 開発、事業本部の執行役員による横断的なメンバーで構成されており、グループ環境方針を具体的な施策へと落とし込む役割を担っています。

　環境グループは、種々の環境施策を通じ、製品・サービスを通じた環境負荷低減、事業活動に伴う環境負荷削減を進めています。また、従業員や地域社会を含む世界中のステークホルダーの皆さまが、豊かな自然の中で心身ともに健やかに暮らせる社会の実現を目指し、取り組みを強化しています。

　バルカーグループは、これからも環境保全への責任を果たしながら、持続可能な未来の創造に向けて取り組みを進めてまいります。

環境負荷物質の漏出防止と低減

事業活動を通じた漏出防止と低減のための取り組み

■ 経年化設備に対する漏出リスク低減の重要性

　近年、国内プラント設備の経年化が問題視されており、なかには半数以上が稼働年数50年を超える設備構成となっているプラントの存在も耳にします。プラントの連続運転期間の延長等で定期メンテナンス機会が減り、経年化設備の漏出リスクは高まる傾向です。一度漏出が発生すると、プラント作業員の人的被害をはじめ、近隣住民への影響や環境汚染にもつながることが懸念されるため、漏出リスクの低減は当社として重要な取り組みと捉えています。当社はこうした背景を踏まえ、シール材の提供だけでなく、「シールトレーニングセンター（STC）」や、フランジ締結作業の施工記録管理サービス「VALQUA SPM」などを通じ、プラントの「リーク（漏出）ゼロ」を目指した総合的なソリューションを展開してきました。

■フランジ面診断サービス「フランジカルテ」による漏出リスク低減

　当社は、フランジ面診断サービス「フランジカルテ」を提供し、設備の異常箇所を早期に把握して適切な修繕に結び付けることで、設備からの環境負荷物質の漏出リスク低減に貢献しています。従来、フランジ面の傷・ひずみなどの評価は、現場作業員の目視や触診に依存しており、誰が測定しても一定精度で判断できる仕組みや、経年変化を含めたフランジ状態のデータ管理・可視化が求められていました。そこで当社は、3Dスキャナでフランジのダメージを測定・分析し、電子レポートとして提供するフランジ面診断サービス「フランジカルテ」を開発しました。非属人的かつ定量的なフランジ状態の把握に加え、ひずみのグラフ化や閾値比較による良否判断、傷など異常部のビジュアル表示にも対応しています。さらに2025年11月からは、測定結果や点検・処置記録を一元管理できるクラウドサービスも提供開始しました。また、シール材メーカーとしての知見を活かし、ガスケット、ボルト、フランジ情報とフランジカルテの診断結果をもとに、漏れのリスクやフランジ修繕の可否についても提案します。これらにより、設備の健全性確認と適切な修繕・漏出リスク低減を推進しています。
　今後も、当社のコア技術であるシールエンジニアリングをベースに、リークゼロに向けたさまざまな取り組みを加速し、社会課題の解決に貢献していきます。

事業上の環境負荷物質の低減

気候変動への対応「TCFD提言に基づく情報開示」

　バルカーグループは、シール技術を核とした独自の技術により、あらゆる産業の課題解決に貢献し、その成果を産業の安全性の向上やエネルギー効率化、脱炭素化などの環境貢献へとつなげています。また、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす気候変動を経営の重要課題として認識し、種々の環境施策や製品・サービスを通じた環境負荷物質の漏出防止、事業活動に伴う環境負荷の削減を進めています。株式会社バルカーは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同し、投資家など様々なステークホルダーに対する効果的な情報開示にも取り組んでいます。







※TCFDについて
　G20の要請を受け、主要国の金融関連省庁および中央銀行より構成された金融安定理事会（FSB）により、2015年12月に設立されたタスクフォースです。2017年6月に気候関連の財務情報開示に関する提言（TCFD提言）を公表し、世界中の多くの金融機関や企業、政府などが賛同しました。なお、TCFDは2023年10月に活動を終了し、その役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）へ引き継がれています。

■ ガバナンス／リスク管理

　バルカーグループでは、気候関連課題を重要な経営テーマと位置づけ、代表取締役会長ＣＥＯが委員長を務める「バルカーサステナビリティ委員会」が監督をしています。気候関連課題は、グループの重要課題（マテリアリティ）として明確に特定されています。
　具体的な施策や、気候変動に伴うリスク・機会の識別、評価、対応策の検討は、環境管理担当役員が統括責任者となる「環境グループ」で審議・決定します。決定内容は、各部門およびグループ会社の「環境グループ推進チーム」に展開され、グループ全体で横断的かつ効果的に実行される仕組みになっています。
　また、取り組みの結果はサステナビリティ委員会で承認され、常務会に定期的に報告されることで、適切な監督が行われる体制を整えています。

□ 戦略

　バルカーグループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※１）や IPCC（※２）などのデータを基に、4℃シナリオ（成り行きで温暖化が進行するシナリオ）と1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。
　シナリオの定義
　対象期間：2050年を想定してリスク・機会を特定（ただし、財務への影響については2030年を念頭に評価）
　対象範囲：バルカーグループ参照シナリオ：
　1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等
　4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等
　※1　IEA：International Energy Agency(国際エネルギー機関)
　※2　IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

　今回、バルカーグループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取り組みをより一層推進していきます。
　また当社グループは持続可能な社会の実現を目指していて、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮することとしています。例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、常務会において決議しています。

□ 指標と目標

　バルカーグループでは、気候変動影響の緩和に向けて、省エネルギー活動や生産プロセスの合理化、老朽化設備の更新に加え、一部拠点における再生可能エネルギー電力の調達を通じ、売上高原単位(t-CO2/百万円)（※１）前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。また、その実績については、温室効果ガス排出量（スコープ1（※２）、2（※３））を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。また、サプライチェーン全体での排出削減に向けて、スコープ3（※4）についても継続的に算定・開示を行っています。

温室効果ガス排出量推移（スコープ1+スコープ2）

※１　売上高原単位(t-CO2/百万円)：スコープ1+2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値
※２　スコープ1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出
※３　スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※４　スコープ3：スコープ1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出
※温室効果ガス排出量：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定

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■ 2025年度の事業活動に伴う環境負荷

　バルカーグループでは事業活動におけるエネルギーや水などのINPUTや、エネルギー使用によるCO2の排出、生産工程から出る廃棄物などのOUTPUTを把握することで、環境負荷の全体像を捉えています。国内外のグループ会社から、正確かつ迅速に収集し一元管理するため、サステナビリティ情報収集システムを導入し、適正な温室効果ガス係数を用いて算定、開示しています。

主要な環境負荷の推移

■ 温室効果ガス排出量（直接排出）

　2025年度は2024年度に比べて絶対量で624t削減し、売上高原単位では1％減を達成しました。内訳は、連結子会社であった株式会社バルカー・エフエフティおよびバルカーシール（上海）有限公司が連結対象外となったことに伴う集計範囲の変更により3,645t減少し、また、天然ガス使用量の算定方法の見直しや生産増加、新工場の稼働により3,299t増加しました。一方で、温度管理の適正化や設備更新などの省エネ施策により278t減少し、結果として624tの減少となりました。今後も引き続き、生産効率のさらなる向上やエネルギー使用の最適化を進め、排出量削減に取り組んでいきます。

対象：バルカーグループの国内外事業所（営業所および国内外の販売会社など、規模の小さい13拠点を除く）集計期間：2025年4月～2026年3月

■ 温室効果ガス排出量（間接排出）

　2014年度よりサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を継続的に算定・開示しています。詳細は以下をご参照ください。

□ 2025年度の温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3算定）

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
※温室効果ガス排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年再確認し、算定しています。スコープ1は、事業者自らによる温室効果ガス直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3は、スコープ1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出のことを指します。電力は各国の情報提供が充実してきたことから2020年度より拠点ごとの排出係数を調査し算定しています。

□ 2025年度の温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3）の推移

温室効果ガス排出量のうちスコープ1・2については、生産効率の向上やエネルギー使用の最適化を進め、排出量削減に取り組んでいます。スコープ3については、約8割は、原材料調達を中心とするカテゴリ1「購入した製品・サービス」が占めており、原材料の変更は製品性能に直結するため、現在は自社内における歩留まり向上や不良品削減などの省資源化（原材料使用量の削減）を通じてCO2削減を図っています。また、現在未算定のカテゴリ10「販売した製品の加工」およびカテゴリ12「販売した製品の廃棄」については、サプライチェーン全体での影響度を正しく把握するため、算定対象の拡大に向けて順次検討を進めていきます。
本算定結果は、CDPをはじめとする外部の環境情報開示に活用しています。今後もデータの信頼性向上と、サプライチェーン全体での削減活動を加速させていきます。

■ 廃棄物最終処分量

　2025年度は、2024年度に比べて廃棄物排出量の絶対量で4tの減少となった一方、売上高原単位では約2％の増加となりました。内訳は、連結子会社であった株式会社バルカー・エフエフティが連結対象外となったことに伴う集計範囲の変更により、汚泥111tを含む164t減少したものの、新規設備の稼働に伴い一時的に発生した廃酸115tの影響等で、結果として絶対量の削減幅は限定的となりました。今後も、廃棄物排出量の削減に取り組んでいきます。