ガバナンス

経営理念「正正堂堂と」を基本姿勢とし、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を可能にする経営体制を構築。 持続的な成長と企業価値の向上を目指し、最良のコーポレートガバナンスを追求しています。

コーポレート・ガバナンス


◆基本的な考え方
 バルカーグループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

◆コーポレートガバナンスの状況
 経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しています。また、公認会計士2名、弁護士1名を含む監査役が、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うことで、経営に対する専門性の高い監視・監査機能を果たしています。

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◆内部監査室
 グループの事業活動全般に関して内部監査を実施するため、取締役会直轄の業務執行部門から独立した内部監査室を設置しています。内部監査室は年間監査計画に基づき、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの幅広い観点から監査を実施し、評価・提言を行っています。

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内部統制システム

 透明性の高い業務プロセス、適切なリスク管理体制を構築することによって、内部統制システムの整備・推進に努めています。会社法などに基づく「内部統制システムに関する基本的な考え方」を取締役会で決議し、この内容を外部環境・内部環境の変化に応じて適宜見直しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制の体制構築、社内規定・規則や業務プロセスの整備・評価・改善を行っています。
 2017年度においては、財務報告が有効である旨を記載した内部統制報告書を、監査法人による適正意見を得たうえで開示しました。財務報告の信頼性を確保するための取り組みを継続しています。

コンプライアンス

 企業理念である「THE VALQUA WAY」に基づく行動指針として「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を定め、全グループ社員が常にこれに従って行動することを求めています。

◆基本的な考え方
 バルカーグループにおける「コンプライアンス」とは、法令遵守にとどまらず、他の企業の模範となるべく積極的に法令や条例以上の企業倫理を遵守し、社会貢献や環境への配慮にまで踏み込んだ企業行動の実践によって、ステークホルダーの要求・信頼に応え、社会における信頼を勝ち得ていくことです。このコンプライアンスの重要性を理解し実践することが、バルカーグループの永続的な成長・発展を約束するものであると固く信じています。

◆コンプライアンス体制
 コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進の最高責任者として任命された「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)」を中心に、グループコンプライアンス体制の整備および向上に取り組んでいます。
 コンプライアンス遵守のためのグループ体制の強化とリーガルマインドの醸成を基本方針とし、2018年度からはCCO管下にコンプライアンス監督室およびコンプライアンス推進室を設置し、推進と監督の両輪から、健全で持続的な会社の成長基盤づくりに貢献する体制へ変更しました。
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◆コンプライアンス・マニュアル
 全グループ社員の業務の指針とするため、コンプライアンス・マニュアルを2003年に制定し、各国の言語(英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語)に翻訳して共有しています。
 法令・環境保全・情報管理・反社会的勢力などの一般的事項をはじめ、営業活動・職場環境・私的行為に関する事項に分類。全社員が理解し、遵守すべきマニュアルとして活用しています。

◆社員教育
 コンプライアンスに関する社員教育として、コンプライアンスセミナーを行っています。2018年度からは、従来からの階層別教育のほか、コンプライアンス推進室がバルカーグループ内の全拠点を対象に巡回して実施しています。
 その他、コンプライアンスに関わる身近でタイムリーな話題を取り上げたリーガルニュースを毎月発行し、社員への啓発を図っています。

◆知的財産権の尊重
 バルカーグループは、経営理念の一つに「独創的技術で」を掲げ、この独創的技術とサービスを融合させた「真のソリューション提供企業」への脱皮を目指しています。知的財産部では、こうした企業活動で創出される価値を適切に保護し、お客さまの課題解決につながる製品やサービスの提供を支援。また、他社の知的財産権を尊重するために社内ルールを定め、このルールを遵守する体制を構築しています。具体的には、自社製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発のさまざまな段階で第三者の知的財産権の調査を徹底。この調査は、知的財産部と研究開発部門の協力体制のもと、グローバルに行うことで、コンプライアンス遵守の徹底を図っています。

◆報告・相談・通報制度
 グループ社員が法令や社内規定・規則などに関わる報告・相談・通報ができる仕組みとして、外部・内部での複数の窓口を通じた報告・相談・通報制度を設けています。

外部窓口
 ①社外弁護士
 ②外部委託機関が運営する企業倫理ホットライン
 (日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語対応)
内部窓口
 ③意見箱
 ④CEOと直接コミュニケーションできるCEOダイレクトライン

 これらの制度は、通常の指揮命令系統から独立して運営されているため、情報は秘匿され、報告・相談・通報したことによって社員に不利益が課せられることがないように運用されています。なお、報告・相談・通報件数の実績は、2017年度は5件、2018年度(9月末時点)は14件でした。引き続き本制度に基づいて、報告・相談・通報された件に対する適切な対応を行うとともに、制度の利用を促進していきます。

リスクマネジメント

事業に関わる多様なリスクの把握と予防、顕在化した場合の危機管理を含め、安定的な事業継続を図るためのリスク管理体制を構築しています。

◆基本的な考え方
 第8次中期経営計画(NV・S8)においては、事業領域のさらなる拡大と従業員数・拠点数の増加が見込まれています。また、企業への社会的な要請が高まるなか、リスクマネジメントにおいてもその質が問われています。
 バルカーグループはステークホルダーとの信頼関係を維持し、事業を安定的に継続していくために、多様化するリスクとその影響を的確に把握し、コントロールできる管理体制を構築しています。

◆リスク管理体制
 バルカーグループは前中期経営計画(NV・S7)からリスクマネジメントの強化を図ってきました。その要となる「リスク管理委員会」は、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理するために設置されました。
 リスク管理委員会が中心となって、国内外のグループ会社を取り巻く事業リスクを一元管理することで、バルカーグループを取りまく環境の変化へ柔軟かつ的確に対応していきます。
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