CSRマネジメント体制

バルカーグループは、経営理念の一つである「正正堂堂と」を社員一人ひとりが強く意識し、法令遵守と企業倫理を尊重した取り組みを徹底しています。
また、経営システムや制度を常に見直し、透明・公正な企業活動に努めています。

コーポレートガバナンス

 企業理念である『THE VALQUA WAY』のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

■取締役会
 執行役員制度を導入し、取締役会と執行役員の役割を分離したグループ経営体制を確立しています。取締役会はグループ全体の意思決定および監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が決定した経営方針・戦略に従い業務遂行の責任を負っています。なお、現取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)によって構成されています。

■監査役会
監査役は、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視、監督機能を果たしています。また、監査役は、会計監査人および内部監査室と積極的に情報交換を行っており、それぞれの監査機能の実行性を高めています。なお、現監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(内、社外監査役2名)の4名で構成されています。

■内部監査
グループの事業活動全般に関して内部監査を実施するため、取締役会直轄の業務執行部門から独立した内部監査室を設置しています。内部監査室は年間監査計画に基づき、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの幅広い観点から監査を実施し、評価、提言を行っています。

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CSR活動推進体制

 積極的かつ確実な実行を担保するため、CSRコンセプトに基づく活動をラインに取り込み、推進責任を明確化しています。また、CSR活動全体の整合性を確保し、横展開を促進するため、“CSR協議会”を設け、グループ内の各組織が連携して活動テーマに取り組んでいます。

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内部統制

 透明性の高い業務プロセス、適切なリスク管理体制を構築することによって、内部統制システムの整備、推進に努めています。会社法などに基づく「内部統制システムに関する基本的な考え方」を取締役会で決議し、この内容については外部環境、内部環境の変化に応じて適宜見直しを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制の体制構築、社内規程や業務プロセスの整備、評価、改善を行っています。2014年度においては、財務報告は有効である旨を記載した内部統制報告書を監査法人による適正意見を得たうえで開示しました。今後も財務報告の信頼性を確保するための取り組みを継続します。

コンプライアンス

 企業理念である『THE VALQUA WAY』に基づく行動指針として『コンプライアンス遵守と誠実な行動』を定め、全グループ社員が常にこれに従って行動することを求めています。

■コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進の最高責任者として任命された「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)」を中心にグループコンプライアンス体制の整備および向上に取り組んでいます。

■報告・相談・通報ルート
社員が法令や社内規則違反などを報告し、相談し、通報できる仕組みとして、社外の弁護士に直接通報・相談できる通報制度と、外部委託機関が運営する「企業倫理ホットライン」(日本語、英語、中国語、韓国語対応)を設けています。さらに、「意見箱」の設置や、経営トップ(CEO)と直接コミュニケーションできるツールとして「CEOダイレクトライン」を設置するなど、複数の報告・相談・通報ルートを設けています。これらの制度については、通常の指揮命令系統から独立して運営されており、情報が秘匿され、また報告・相談・通報したことによって社員に不利益が課せられることのないよう運用されています。

■社員教育
法務部および外部講師によるコンプライアンスセミナーを、新人から管理職まで階層別に毎年実施し、海外展開の加速に合わせたグローバルなコンプライアンス教育にも力を入れています。
 また、職場ごとにコンプライアンス推進責任者を任命しており、職場単位での自主的なコンプライアンス推進活動に取り組んでいます。
 その他、コンプライアンスに係る身近でタイムリーな話題を取り上げたリーガルニュースを毎月発行し、社員への啓発を図っています。

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リスクマネジメント

 事業活動を遂行するうえで生じうるリスクを的確に把握し、リスクの発生を低下させるとともに、発生した場合でもその損失を最小限に止め、事業の継続性・安定性を図るリスク管理体制を構築しています。

■業務リスク管理体制
 グループ全体でリスク管理体制の構築に努めており、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じ、早期に復旧するための基本対応手順・対策・報告体制を整備しています。

■中国リスク管理委員会
 中国事業におけるリスクに特化した管理体制を構築するため「中国リスク管理委員会」を設け、中国特有の事業リスクを評価し、分析を行い、重要なリスクについては必要な対策を施すなど、リスク低減に努めています。


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